2025年のFIDAワールドカップに出場した佐藤仁美さんのnoteによると、
愛知県でドローンサッカー連盟の第2支部が設立される見込みとのことです。
https://note.com/dronesoccer0902/n/n5f8f7e9ce3ec
ドローンサッカー連盟の支部制度
規約の詳細が公開されているわけではありませんが、
ドローンサッカー連盟は各都道府県に「支部」となる企業と契約し、
支部が毎年12万円を本部に支払う代わりに機体などを販売し、
その利益を得ることができるビジネスモデルとなっているようです。
以前、愛知支部から聞いた内容では、各都道府県の支部は一つに限定されているとのことでしたが、
今回の投稿を見る限り、支部は複数存在してもよい運用に変わっている可能性があります。
ドローンサッカー連盟としては、顧客が少ない地域よりも
人口の多い地域に複数の支部を設けたほうが、収益の拡大につながります。
特に加盟料は毎年発生するため、愛知県のような地域では収益が単純に倍増する構造となります。
一方で既存の支部にとっては、これまでの既得権益が脅かされる可能性があるため、注意が必要です。
選手やチームの立場から見ると、購入先の選択肢が増えることで、
サポート体制の整っていない販売先を避けやすくなるというメリットも考えられます。
本部の既得権益が支部の既得権益を上回る構造
支部の独占的な既得権益は弱まることになりますが、
これはコンビニエンスストアの出店戦略と似ています。
同系列の店舗が近隣に複数出店し、顧客を取り合う状況と同様です。
顧客は同じブランドを繰り返し目にすることで認知が高まり、
結果として全体の売上を底上げする効果が期待されます。
本部主導の運営モデルが重要となる仕組み
コンビニエンスストアでも、同系列店舗が密集することで、
顧客にとって違いが分かりにくくなり、結果として競合が発生します。
同様に、支部が増えるほど限られた選手人口を取り合う構図になります。
しかし本部側は、加盟料や支部による仕入れの増加により、
安定した収益を確保しやすくなります。
このことから、支部は本部の成長を支えるための構造の一部であるとも言えるでしょう。
さらに拡大が期待されるドローンサッカーの選手人口
支部の増加により、ドローンサッカーに触れる機会が増え、
選手人口は今後さらに拡大していくと考えられます。
選手人口が増加すれば国内全体の競技レベルも向上し、
世界選手権で活躍する選手の増加にもつながるでしょう。
今後のさらなる盛り上がりに期待したいところです。
